退官が近い裁判官（1年以内）
掲載する理由
最高裁判官は70歳で定年退官します。退官が1年以内の裁判官は、次の衆議院議員総選挙（＝国民審査）を待たずに退官する可能性が高く、在任中の判決傾向を振り返る参考になります。
本ページでは、退官まで365日以内の裁判官を退官予定日順に掲載しています。国民審査の判断材料として「退官前にどの事件に関与したか」を確認できます。判決履歴は各裁判官の詳細ページから確認できます。
過去の事例（判決の結論が話題になった事案）
「NHKの受信料の取り方を合憲とした判決」のように、判決の結論そのものが世間で話題・議論になる事案があります。退官が近い裁判官がそうした判決にどう関わったかの例です。
多数意見＝裁判所の結論に賛成、補足意見＝賛成だが理由を補足して述べた、という意味です。
2017年12月 放送法の受信料制度（NHK受信料訴訟・合憲判断）
最高裁大法廷が、受信契約の締結を義務づける放送法の規定を合憲とし、被告に受信契約の締結と受信料の支払いを命じた控訴審判決を妥当として上告を棄却しました（2017年12月6日）。判決の結論そのものが話題になりました。
退官が近い時期の裁判官が、こうした「合憲」の多数意見に参加した例があります。在任最後期に、国民の関心が高い事案でどう判断したかの参考になります。
2024年7月 旧優生保護法違憲判決
「強制不妊手術をさせた法律は憲法違反だった」とした、戦後13件目の違憲判決です。
林道晴・岡村和美両裁判官は、この「違憲」という結論に賛成する多数意見に参加しました（当時、退官まで約10〜11か月）。宇賀克也裁判官も賛成しつつ、補足意見を出しました。
2023年10月 性同一性障害特例法違憲決定
「性別変更に手術を求める要件は憲法違反」とした、戦後12件目の違憲判断です。
林道晴・岡村和美両裁判官は「違憲」の多数意見に参加（当時、退官まで1年余り）。三浦守・草野耕一・宇賀克也の各裁判官は補足意見を出しました。
2022年5月 在外国民審査権訴訟違憲判決
「海外に住む日本人も国民審査に参加できるべき」と認めた違憲判決です。
林道晴・岡村和美らが、この結論に賛成する多数意見に参加しています（当時、退官が近い時期）。
退官間近の裁判官は国民審査の対象外ですが、退官直前の判決への関与は「在任最後期にどう動いたか」の参考になるため、本ページで紹介しています。